出産育児一時金の直接支払制度とは?各々の申請先や手続き方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

スポンサードリンク



Anna Riley - Birth Day

「赤ちゃんが産まれるとお金がもらえる」なんて聞いたことがあるかもしれません。

しかし、赤ちゃんに関するもらえるお金は、人によってもらえるものともらえないものがあり、本当に私はもらえるのだろうか…そんな疑問を持つママが多くいるのではないでしょうか。

今回は出産時にもらえるお金の1つである、出産一時金について説明します。

・出産一時金はいくらもらえるの?

出産一時金は、妊娠4ヶ月(85日)以上の出産で「子ども1人につき」42万円もらえるのが基本です。

これは健康保険に加入している人であれば、本人であろうと専業主婦であろうと、退職したママでももらえる制度です。

「子ども1人につき」ということなので、多胎の場合は人数分が給付されます。

ケースとしては多くありませんが、自治体によっては42万円プラスαがあるかもしれませんので、勤務先の健康保険組合や自治体(国民健康保険の場合)に確認してみましょう。

・出産一時金の手続きはどこでする?

会社員・公務員(仕事継続・退職し任意継続する場合)

ママの勤務先の担当窓口か健康保険組合、または協会けんぽで手続きを行います。

任意継続した場合も、ママの勤務先の健康保険に申請をします。

ただし、一旦保険証を返却し再交付してもらう必要があります。

退職(国民健康保険)

パパが自営業の場合は、ママは退職後に国民健康保険に加入します。

そのため、居住地の市区町村役所で申請が必要です。

もしくは、ママも被保険者期間が継続して1年以上あり、辞めてから6ヶ月以内の出産であれば、退職前に加入していた健康保険に申請することも可能です。

申請や請求は、市区町村役所か在職中に加入していた健康保険、どちらか1ヶ所のみです。

退職(被扶養者)

退職するとパパの健康保険の扶養に入れます。

その場合は、パパの健康保険の担当部署に申請します。

もしくは、ママの被保険者期間が継続して1年以上あり、辞めてから6ヶ月以内の出産であれば、退職前にママの加入していた健康保険に申請ができます。

申請や請求は、パパの健康保険、もしくはママの在職中の健康保険、どちらか1ヶ所のみです。

専業主婦(国民健康保険)

パパが自営業や自由業で国民健康保険に加入している場合、パパと同様に国民健康保険に加入しているはずです。

その場合は、居住の市区町村役所で申請が必要です。

専業主婦・自営やパートを継続(被扶養者)

パパが会社員や公務員なら、パパの健康保険か共済組合に加入しています。

専業主婦か年収130万円未満のママは、パパの被扶養者として同じ健康保険に加入しているはずなので、パパの勤務先の担当窓口か、共済組合の窓口で申請ができます。

自営・パートを継続(国民健康保険)

年収が130万円以上で、勤務先の健康保険に未加入のパートをしているママや自営業者は、国民健康保険のはずなので、居住の市区町村役所で申請が必要です。

国保は世帯単位で管理されるので、ママが単独で加入する国保でも世帯主の欄はパパの名前になります。

・出産一時金のもらい方

加入中の健康保険から産院へ直接支払いが原則となりました。

つまり、分娩や入院費が支給額(42万円)より安かった場合は、後日健康保険より差額が指定口座に振り込まれます。

手続きの流れとしては以下の通りです。

1.妊娠中

現在は直接支払制度または受取代理制度で加入している健康保険から、産院への直接支払いが原則となっています。

妊娠を機に退職するママは、退職後6ヶ月以内の出産の場合はこれまで勤めていた会社の健康保険からの支給も可能ですので、パパの健康保険から受け取るのか、これまでの自分の健康保険から受け取るのか決めておく必要があります。

2.分娩予約から退院まで

病院の窓口で分娩予約をする際、「直接支払制度」に関しての説明を受けるはずです。(説明が退院の頃にある場合もあります。)

説明に了承したら、産院から提示される書類に必要事項の記入と押印を行いましょう。

「受取代理制度」の場合は、出産2ヶ月以内になるころ、書類に必要事項の記入と押印を行い、医療保険者に提出が必要です。

3.入院中

出産入院時に、支給対象となる健康保険証を産院に提示します。

退職したママは、退職した会社の健康保険から出産一時金の支給を受けたい場合、現在の健康保険証と一緒に、退職した会社の健康保険の資格喪失を証明する書類を産院に提出しましょう。

4.退院時・出産後

分娩や入院費が42万(産科医療補償制度に加入していない産院の場合は39万)を超えた場合は、退院時に超過分を産院の窓口で支払います。

42万円より安かった場合の差額は、直接支払制度では、分娩費や入院費の明細(写し)と必要書類を医療保険者に提出すると、約1ヶ月から2ヶ月半後に指定口座に支払われます。

受取代理制度の場合は、提出済みの出産一時金等支給申請書(受取代理用)に記入してある口座に差額が自動的に支払われます。

・まとめ

直接支払制度を利用せず産後申請する場合は、従来どおり健康保険の窓口に出産一時金の支給を申請する必要があります。

その場合は、退院時の産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健康保険に、産後申請用の書類を提出し給付を受ける必要があります。

また、緊急で産院が変わる場合、すでに産院と直接支払制度に関する文書を取り交わしているとその文書は無効となります。

取り下げ書を提出する場合もあります。

そして、転院先では新たに文書を取り交わす必要があります。

基本的のどこの産院でも、直接支払制度に関しての説明やその後の手続について教えてもらえますので心配いりません。

直接支払制度を利用しないママは、うっかり申請を忘れてしまうこともあるので気をつけましょうね。

Anna Riley – Birth Day / madaise

こんな記事も読まれています

The following two tabs change content below.
お助けママです(^^) 私は現在、幼稚園で先生をしています!!毎日子ども達と関わり、楽しい日々を過ごすと同時に、考えさせられる毎日でもあります。少しでも役立つ子育ての情報や豆知識をお伝えし、お役に立てればと思いブログを立ち上げました(o^^o)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。