出生後に必要な8つの手続き!内容と申請方法は

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定額給付金申請書(川崎市)

赤ちゃんが生まれると退院まで病院で過ごし、その後は家族だけでの生活が始まりますね。

今までとは生活が変わり、赤ちゃん中心で大忙しの毎日になると思います。

忙しさで忘れてはいけないのが、様々な手続きですね。

今回は出産後に行わなければならない手続きについて紹介します。

・出産後に必要な8つの手続き

1.出生届

生まれた赤ちゃんを戸籍に登録する手続きで、出産日を含めて14日以内に届ける必要があります。

期限である14日目に役所が休日の場合は、休日明けの日まで受付てもらえますが、期限を過ぎてしまうと罰金が課されることがあるので注意が必要です。

国外での出産の場合は3ヶ月以内です。

持ち物は、届出人の印鑑、母子手帳、記入した出生届、出生証明書です。

出生届の書類は市区町村の役所でもらえますが、産院が用意してくれる場合がほとんどです。

出生届と出生証明書は一体になっているため、立ち会った医師や助産師に記入してもらいます。

提出は住民票もしくは本籍がある市区町村の役所か、里帰り中であれば赤ちゃんが生まれた地域の役所でも構いません。

書類の届出人はパパかママのどちらかにして、どちらかが提出に行きましょう。

どうしてもパパやママが行けない場合、代理人でも可能です。

子どもの名前は「とめ、はね、はらい」などを丁寧に書かなければ書き直しになることがありますので、気を付けて正確に記入しましょうね。

届け出が受理されると、母子手帳の出生届出済証明に記入してもらえます。

2.健康保険

赤ちゃんも健康保険に加入しなければなりません。

1ヶ月健診までに手続きを行うようにしましょう。

健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村の役所で手続きを行います。

ここで迷うのが、ママも働いている時どちらの健康保険に入れるかということですね。

一般的には「年間収入が多いほうの被扶養者とする」となっています。

年間で50万から100万の差がある時は多い方に入るようにしますが、それ以下の差額や同額程度の場合はパパの扶養に入れることが多いですね。

持ち物は、届出人の印鑑、出生届出済証明が記入された母子手帳、健康保険証、出生届のコピーです。

健康保険組合によって違う場合があるので確認しましょうね。

3.乳幼児医療費助成

これは赤ちゃんの医療費を助成してもらえる制度で、健康保険加入後から1ヶ月健診までに手続きするようにしましょう。

住民票がある市区町村で手続きが必要ですが、自治体によって所得制限、もらえる金額や年齢に差があります。

また、持ち物も異なる場合があるので事前に確認が必要です。

一般的な持ち物としては、届出人の印鑑、出生届出済証明が記入された母子手帳、赤ちゃんの健康保険証、普通預金通帳が必要です。

この届出が終わると、乳幼児医療証を受け取ることができます。

医療機関にかかるときに窓口で乳幼児医療証を見せると、赤ちゃんの医療費が無料や定額になったり、一旦は支払って後日医療費が還付されるなどの助成が受けられます。

これも自治体によってシステムが異なりますので確認しましょう。

4.児童手当

0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に、育児にかかるお金を年金から支給される制度です。

出生から15日以内に手続きを行う必要があります。

貰える金額は月単位で、申請の締め切りは前月末になります。

そのため、出生した月末までの申請がお得です。

さかのぼって申請することはできませんので、早めに申請することをオススメします。

住民票がある市区町村の役所に、所得の多いパパかママのどちらかが提出人となります。

支給額はその年度によって異なりますので、HPなどで確認すると良いですね。

5.出産育児一時金および出産育児付加金

加入している健康保険から、出産費用の一部が給付される制度です。

出産した翌日から2年以内に申請しましょう。

退職後6ヶ月以内の出産でしたら、ママが退職した会社に申請します。

ママが専業主婦などで被扶養者になっている場合のみパパの会社に申請しましょう。

出産育児一時金の受給額は42万円ですが、産科医療補償制度に加入していない病院での出産の場合は39万円です。

流産や死産の場合でも、妊娠4ヶ月以上でしたら受給対象になります。

直接支払制度を導入している産院であれば、病院が申請してくれるため個人で申請する必要はなく、指示されたところに記入するだけで済みます。

出産費用が42万円以上かかった場合は差額を追加で支払い、42万以下だった場合別に申請することで口座に振り込んでもらうことができます。

直接支払制度を導入していなければ、一旦出産費用を全額支払い、後で個人申請を行い銀行振込などで受け取ります。

出産育児付加金はそれぞれの健康保険組合が独自に、出産育児一時金に追加して給付しています。

もらえるかどうか、金額など様々ですので健康保険組合の制度を確認してみましょう。

6.出産手当金(働いているママのみ)

産休中に給料の3分の2が健康保険から支給される制度です。

出産予定日42日以前から、出産56日後までの98日間で、勤務しなかった期間分給付されます。

出産が予定日を過ぎるとその分もらえますが、予定日より前に生まれるとその分少なくなります。

国民健康保険は対象外で、ママが加入している健康保険組合に申請しましょう。

申請に必要な書類は健康保険組合によって異なりますので、確認が必要です。

7.育児休業給付金(働いているママのみ)

育児休業中に給料の2分の1が雇用保険から支給される制度です。

育児休業前に2年以上(2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上)働いていて、雇用保険に入っているママが対象になります。

もらえる期限は、育児休業取得の1ヶ月前までです。

2ヶ月ごとに申請が必要ですが、基本的には会社が行ってくれるので確認してみましょう。

育児休業は半年を限度に延長でき、その場合も給付を延長することができます。

申請に必要な書類は組合によって異なりますので確認が必要ですね。

8.高額医療費

妊娠や出産で健康保険が適用される治療で、1カ月に一定額を超える医療費がかかった場合超えた部分を健康保険から返還してくれる制度です。

例えば妊娠中の切迫早産やひどい悪阻、出産時の帝王切開などですね。

その診療を受けた日の翌月から2年以内に申請する必要があります。

組合によって申請しなくても勤務先を通じて返還されるところがあったり、限度額より低くても多少の給付がある場合もあるので確認が必要です。

申請には届出人の印鑑、健康保険証、医療費の領収証、高額医療費支給の申請書が必要です。

定額給付金申請書(川崎市) / yoppy

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お助けママです(^^) 私は現在、幼稚園で先生をしています!!毎日子ども達と関わり、楽しい日々を過ごすと同時に、考えさせられる毎日でもあります。少しでも役立つ子育ての情報や豆知識をお伝えし、お役に立てればと思いブログを立ち上げました(o^^o)
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